水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
このため証紙につきましては、市民課が熊本県知事から売りさばき人の指定を受けまして、直接市で販売できるようにいたしました。また、印紙につきましては、陣内郵便局で販売をしておりますので、そこを御案内をしているところでございます。 なお、食料品の販売については、物販の試験施行によりまして、出店事業者の動向を見定めつつ、利用者にとってよりよい物販の方法を今後も検討していきたいと考えております。
このため証紙につきましては、市民課が熊本県知事から売りさばき人の指定を受けまして、直接市で販売できるようにいたしました。また、印紙につきましては、陣内郵便局で販売をしておりますので、そこを御案内をしているところでございます。 なお、食料品の販売については、物販の試験施行によりまして、出店事業者の動向を見定めつつ、利用者にとってよりよい物販の方法を今後も検討していきたいと考えております。
②、令和２年12月議会で、市民課で取り扱う申請書等の書類において、「性別欄が必要ない書類」について見直しを行うための調査に着手するとのことであったが、その後実際に見直された書類はあるか。 ③、令和２年12月議会で、市内の公共施設の多目的トイレについて、幅広い方が利用しやすいよう表示の工夫を検討するとのことであったが、その後、見直されたところはあるか。
市民課窓口に提出された婚姻届は平成29年度87件、平成30年度87件、平成31年度、令和元年度90件、令和２年度63件、令和３年度74件となっております。
質疑の中で、福祉環境部から総務企画部に所管を変更した理由をただしたのに対し、これまでは市民と直接接する場であることから市民課所管としていたが、先の組織機構改革による地域振興課の新設に伴い人員配置を見直した。地域振興事業に関して総合的な取り組みを行い、地域の活性化を図るため、そのひとつとしてふれあいセンターの業務を地域振興課へ移管したいとの答弁がありました。
市民のマイナンバーカードの取得率向上に向けてどう取り組んでいくのかということにつきましては、まず市民課の窓口では、高齢者など、申請手続が困難な方に対して申請書の記入や顔写真の撮影など、申請のお手伝いを実施しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、庁舎以外の場所でも申請サポートの実施を検討してまいります。
下から５番目の窓口整備事業費は、マイナンバーカードの普及促進のため、庁舎１階の市民課と市民サービスセンターに専用カウンターを増設するものになります。 ７ページをお願いします。 ３款民生費になりますが、上から７番目、避難行動要支援者個別支援計画策定事業費は、昨年の７月豪雨で被害が著しかった地区をモデル地区とし、介護事業所等と連携して個別支援計画を策定するものです。 ８ページをお願いします。
次に、議案第８８号令和２年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、委員から「保健・介護予防受託事業によって、７５歳以上の後期高齢者にかかる医療費を抑制するために、高齢介護課及び健康づくり推進課と連携していくとのことであったが、どのような職員を雇って、どこに配置するのか」との質疑に対し、執行部から「本年度から市民課へ保健師を１人配置しており、令和３年１月から管理栄養士を１人、同じく市民課
⑥、現在、市民課で取り扱う各申請書などの書類について性別欄が不要なものは何種類ほどあるか。 大項目２、小学校運動部活動の社会体育移行後の課題について。 ①、小学校の運動部活動はどのような経緯で社会体育へ移行となったのか。 ②、社会体育移行後のクラブチームへのサポート体制はどのようになっているか。 大項目３、再生可能エネルギー100％のまちづくりについて。
次に、申請書の様式や配布物の多言語化についての取組でございますけれども、令和２年３月から英語で作成しましたごみ・リサイクルカレンダーを市のホームページへ掲載、また、市民課へ転入手続で来庁された外国人の方へ、国から提供を受けました、やさしい日本語版の生活・仕事ガイドブックの配布を行った状況となります。
それはなぜかと言いますと、市民課のカウンターにはちゃんとぶら下げてありますが、サイズがＡ４サイズでほとんど文字だけの文章です。ポスターというよりチラシ的な感じで、私はポスターの大きさのイメージとして、縦１メートルぐらい、横80センチぐらいで、そういうふうに思っていましたので気づきませんでした。
さらに後日、婚姻届の提出の際、前日に市民課に書類の確認をしたにもかかわらず、始業前の提出の際、守衛から不要に受け取りを待たされたことも御不満のようでした。その市民の方は、このような市の一連の対応に不信感を抱き、婚姻届というよき思い出の日に不愉快な思いをされたことに、私自身大変心苦しく思っているところです。 そこで、今回の件に関しまして、問題と思われる点があればお聞かせください。
本条例は、宇城市交通安全対策推進委員会条例の組織の見直し及び市民環境部分掌事務の改正により、宇城市交通安全対策推進委員会条例及び宇城市生活安全条例における庶務を組織改編により総務部総務課から市民環境部市民課へ移管されたことにより改正するものです。 宇城市交通安全対策推進委員会の組織の見直しについては、委員の職務で会長となっていたものを代表に見直すものです。
てまして、各全国の自治体で来年度いっぱいで100％を目標というような、実現不可能な数字を国のほうがあげましたので、それに基づきまして、本市としましても、来年度いっぱいで100％を目標ということに考えておりますけれども、現在のところ、相当当初よりも本市も伸びている現状で、このまま推進を図っていきたいと思いますけれども、先ほどの松井議員の質問にもありましたように、情報弱者、そういった方たちに対しましては、市民課
また、議員御提案の市民課等での婚姻届を出されたときを捉えて不妊治療や不妊検査の案内を行ない、妊娠、出産について考えてもらうきっかけづくりをとのことですが、市民課での一律の御案内はいろいろな境遇の方や考え方がおられること、妊娠というとてもプライベートなことを相手から相談を受ける前に行政から話題を切り出すのは、触れてほしくない方もおられるため、不妊相談や不妊治療の御案内チラシをカウンターに設置するなど、
野口北区長におかれましては、昭和57年本市に奉職され、市民課を振出しに、南部市民センター所長、男女共生推進課長、北区役所次長等の要職を歴任され、平成28年４月から現在の職に就いておられます。 野口区長は、男女共生推進課では、共生化社会実現のために女性管理職の先駆けとして尽力されました。
野口北区長におかれましては、昭和57年本市に奉職され、市民課を振出しに、南部市民センター所長、男女共生推進課長、北区役所次長等の要職を歴任され、平成28年４月から現在の職に就いておられます。 野口区長は、男女共生推進課では、共生化社会実現のために女性管理職の先駆けとして尽力されました。
主な変更点は、市民課と支所の配置人数を、１０人から１２人だったものを１９人へと増員している。第１期の人数では、窓口に来られた方を長い時間お待たせするといった声があがっており、それを踏まえて業者からヒアリングを行い、配置人数の増員を行った。また、長期的に人材を確保するために、雇用条件の見直しを行っている」との答弁がありました。
市民課の窓口民間委託は、令和元年１２月で第１期の委託期間が終了したため、令和２年１月から令和４年１２月までの３年間を第２期とし、プロポーザルを経て業者を選定いたしました。業者が新業者となっております。第２期委託料増額の主な理由は、前回までの反省を踏まえ、よりサービス向上のために窓口業務の配置人数の増加や、それに伴う人件費上昇によるものでございます。
また、来庁者に関しましては、主に市民課への来庁者向けではありますが、証明書を発行する際に配布しておりますお持ち帰り用の封筒の表面には制度の説明と、裏面には申込書にする形でお配りをして提供しております。
これを受けまして、昨年度、平成３０年度に市民課のほうで死亡届を提出された方への御案内のチラシ、Ａ４サイズの１枚に両面印刷をしておりますチラシを作成をいたしました。この御案内のチラシは、届け出にかかる注意点や手続き先などがわかりやすく一覧形式にまとめたものでございます。